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日本に巣喰う、教育改革の抵抗勢力

「いじめ調査に協力するな」北海道教組が支部に通達
 北海道教育委員会が昨年12月に行ったいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合(北教組)が道内全21支部に、協力しないよう「指導」していたことが23日、明らかになった。

 多くの学校では協力したものの、小樽市では、教員が調査回答や回収を拒否。このため市内の一部の学校では校長が保護者に直接、回収協力を求める事態になった。

 北海道では昨年9月、滝川市の小6女児のいじめ自殺が発覚。道教委は同12月、いじめの実態把握などのため、札幌市教委が独自にいじめ調査をした同市立小中高校生を除いた、全道の小中高生と教員計約46万人を対象に調査を行った。児童生徒にはいじめられた経験やどんな行為をいじめと思うかなどを尋ね、教員には、いじめに対処した経験などを聞いた。

 小樽市教委によると、実施前、北教組小樽市支部から「協力できない」と通告された。「現実と向き合い、調査結果を指導に生かすことが必要」と説得したが、支部側は「調査結果がどのように使われるか不透明」「調査を実施することでいじめ問題が早期に解決するかどうか見えない」――などとして協力を拒否したという。教員らが協力を拒否した学校では校長、教頭が回収を代行。市教委は昨年12月26日までに全校から回収したが、教員からの回答率は3割にとどまった。

 北教組本部の小関顕太郎書記長は読売新聞の取材に対し、調査への組織的な非協力を文書で指導したことを認め、「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない」などと話している。
(2007年1月24日3時1分 読売新聞)

まさに教育改革の"抵抗勢力"ですな。
北海道教職員組合(北教組)って、日教組の下部組織なんですね。何をか況や(笑)
【参考】 Wiki日教組

>調査結果がどのように使われるか不透明
教育委員会がいじめの実態把握をすることに何か不都合でもあるのか?
自分たちの職務怠慢が公になるとか・・・図星?(笑)

>調査を実施することでいじめ問題が早期に解決するかどうか見えない
 一言いっていいですか? お前達(北教組)が判断することじゃないだろ!って、解決できないんだろ? だから実態調査するんだよ、左巻き教師の無能さが白日の下に晒されるのが恐いですか??


>いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない
 私には、北教組本部書記長の言が以下のように聞こえる。
「いじめの実態は我々"北教組"が把握し、更に左巻き工作・日本弱体化工作を推進している。我々の工作を邪魔する道教委の実態調査など必要ない。」

 
posted by: Nanyasore | 教育基本法 | 09:45 | comments(2) | trackbacks(1) |

学校週6日制復活?夏休み削減?

学校週5日制見直し、報告案で明記へ…教育再生会議
 政府の教育再生会議(野依良治座長)がまとめた第1次報告最終案に、今後の検討課題として「週5日制の見直し」が盛り込まれていることが18日明らかになった。

 再生会議が目指す「ゆとり教育の見直し」や「授業時間数の10%増加」の具体策として挙げたもので、実現すれば約15年ぶりの政策転換となる。同会議は最終案を19日の合同分科会で議論した後、24日の総会で正式決定して安倍首相に提出する。

 週5日制は92年から月1回、95年から月2回と段階的に試行され、2002年度に公立学校で完全実施された。子供が家庭や地域で過ごす時間を増やし、考える力や生きる力をはぐくむのが目的だったが、授業時間が削減されたことで、学力低下の一因とも批判されてきた。

 最終案は今後の検討課題として、「学習時間と学習リズムの確保の観点から、学校の休日や学校週5日制を見直す」と明記した。今後、夏休みの短縮や一日の授業時間の増加などを考慮して、週5日制の抜本見直しを視野に検討を進めると見られる。

 週5日制に関して、伊吹文部科学相は18日、土曜補習を実施する都内の中学を視察後、記者団に「週5日制にした時、夏休みを減らすはずだったが、結果的に週休2日だけ実現した経緯がある」として、見直しが必要だとの考えを示した。

 また、最終案は今後の検討課題として、小学校の英語教育のあり方のほか、学校間の競争を促すため、児童・生徒が学校を自由に選べる「教育バウチャー(利用券)制度」を列挙した。

 最終案は〈1〉基本的考え方〈2〉ゆとり教育の見直しなど「7つの提言」と早急に取り組むべき「4つの緊急対応」からなる「当面の取り組み」〈3〉年末の最終報告に向けた「今後の検討課題」――で構成されている。

 「7つの提言」は、第三者機関「教育水準保障機関」(仮称)による学校の外部評価や副校長や主幹などの新設で、責任ある学校の体制を確立するとした。いじめ対策として、出席停止制度の活用や警察との連携を明記した。

 「4つの緊急対応」には、教員免許更新制導入や教育委員会の抜本改革、学習指導要領の改定などが盛り込まれた。同会議は25日召集の通常国会への関連法案提出を念頭に置いている。
(2007年1月19日3時1分 読売新聞)

 ゆとり教育の見直し、週5日制の抜本見直しは当然でしょう。
資源のない技術立国日本にとって由々しき問題ですね。
こんなに学力が低下しているのだから。→ ここ と 2003年国際学習到達度調査(OECD)

 通常国会で関連法案が審議されるのでしょうが、既得権にしがみつく日教組などの抵抗運動が激しくなる予感。週休二日+長期休暇(春、夏、冬休み)が減らされるんだから、そりゃ必死になるだろうなぁ・・・労働者の権利が不当に侵害されるとか何とか言って街頭活動しそう(笑)
 国の衰退なんて関係ないんだろうねぇ・・・左巻き教師やデモシカ教師には。
むしろ、支那や北鮮を信奉する、政府を転覆させたい左巻き連中には、国を衰退させる現行教育制度は、願ったりかなったりのいい教育制度なのかも。

 「国破れて教師あり」 にはなってほしくないな

 
posted by: Nanyasore | 教育基本法 | 11:03 | comments(7) | trackbacks(1) |

参院で可決成立!!!

昨日の日記: 参院特別委可決 キタ━━(゚∀゚)━━!!! の追記から再掲。

 民主、共産、社民、国民新の野党4党は15日午前、安倍内閣不信任決議案と麻生外相の不信任決議案を衆院議長に提出したため、与党は採決引き延ばしを警戒して、会期を19日までの4日間延長する予定。
 15日午後の衆院本会議で会期延長を議決(可決しました)
  ↓
 同日午後の衆院本会議で不信任案を採決(否決しました)
  ↓
 同日午後の参院本会議で教育基本法改正案と防衛庁の省昇格関連法案を議決
  ↓ 
(防衛庁の省昇格関連法案可決しました)
  ↓
教育基本法改正案審議中   
  ↓
15日中の可決成立 可決成立キタ━━━(゚∀゚)━━━━!!! 18:09

キタワ*・゜゚・*(n‘∀‘)η*・゜゚・*ァ !!!!! 
posted by: Nanyasore | 教育基本法 | 18:06 | comments(8) | trackbacks(1) |

参院特別委可決 キタ━━(゚∀゚)━━!!!

教育基本法改正案、参院特別委で可決
 安倍内閣が最重要法案と位置づける教育基本法改正案は14日午後の参院教育基本法特別委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決した。

 改正案は15日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。

 改正案については、14日も質疑が行われたが、予定されていた質問者の質疑の終了を受けて、与党が採決を求める動議を提出した。

 改正案は、前文と18条で構成される。公共の精神や伝統と文化の尊重を強調するとともに、生涯学習などの条項を新設した。また、教育目標に「我が国と郷土を愛する」態度を養うことなどを掲げた。改正案が成立すれば、1947年に教育基本法が制定されてから初めての改正となる。
(2006年12月14日18時17分 読売新聞)

 明日、本会議で可決されれば成立です。

日教組の皆さん、コミニストの皆さん、街頭演説、ビラ配り、お・つ・か・れ・さ・ま (´ー`) 

【12/15追記】
 民主、共産、社民、国民新の野党4党は15日午前、安倍内閣不信任決議案と麻生外相の不信任決議案を衆院議長に提出したため、与党は採決引き延ばしを警戒して、会期を19日までの4日間延長する予定。
 15日午後の衆院本会議で会期延長を議決(可決しました)
  ↓
 同日午後の衆院本会議で不信任案を採決(否決しました)
  ↓
 同日午後の参院本会議で教育基本法改正案と防衛庁の省昇格関連法案を議決
  ↓ 
 15日中の可決成立へ (防衛庁の省昇格関連法案可決しました)
posted by: Nanyasore | 教育基本法 | 18:27 | comments(7) | trackbacks(0) |

さてさて誰の代弁かな?

それにしても、突っ込み所満載だね、誰の代弁をしているのかな? 笑

アサピー電波社説:教育基本法 改正案には疑問が残る
 教育基本法の改正案は、参院での審議が大詰めを迎えた。政府・与党は週内の成立をめざしている。

 教育基本法は、未来を担う子どもたちを育てる理念や原則を定める重要な法律だ。全文を書き換える今回の改正では、条文を十分吟味し、審議を尽くさなければならない。ところが、たくさんの疑問が残っている。

 47年制定の現行法も改正案も、「教育の目的」には「人格の完成」や「国家及び社会の形成者」などの言葉が並んでいる。改正案が違うのは、「教育の目標」が設けられ、「愛国心」や「伝統と文化の尊重」など20余りの徳目が盛り込まれたことだ。

 国を愛するのは自然な気持ちである。改正案には「他国を尊重する」という文言も入っている。とはいえ、法律で定めれば、「このように国を愛せ」と画一的に教えることにならないか。私たちは、そう指摘してきた。

 とりわけ心配なのは、愛国心を成績で評価することになるのではないか、ということだ。小泉前首相は先の国会で愛国心の評価については「必要ない」と述べた。しかし、安倍首相は、日本の伝統や文化を学ぶ姿勢や態度を評価対象とする考えを示した。これでは教室で愛国心を競わせることになりかねない。

 何を教えるか、という問題もある。伊吹文部科学相は、元寇などに先人がどう対処したかを例に挙げた。愛国心教育の名の下で、史実を都合よく使うことにならないか。

 第2の論点は「教育は、不当な支配に服することなく」という条文の解釈だ。現行法は、この後に「国民全体に対し直接に責任を負って行われる」と続く。教育学者や教職員組合は、この規定を教育への行政の介入を防ぐ「盾」と位置づけてきた。

 改正案では、「不当な支配に服することなく」は残ったが、その後の文言は「この法律及び他の法律の定めるところにより行われる」と変わった。

 このように変えたのは、政治結社などの介入を排除するためだ。法律や学習指導要領は、国民の意思として決められたものだから不当な支配ではない。伊吹文科相は、そう説明している。

 法律や指導要領で決めれば何でもできる。文科相の説明には、そんな意識が潜んでいないか。かえって不安が募る。
 新設の「教育振興基本計画」にも疑問がある。必要な教育予算を確保することにつながるのなら、意味があるかもしれない。しかし条文には、地方は国の計画を参考に自らの計画を定める、とも書かれている。運用によっては、地方の教育を縛る道具になりかねない。

 何よりも根本的な疑問に答えていない。学力低下や不登校、いじめといった深刻な問題が起こるのは、現行の教育基本法のせいなのか。改正すれば問題が解決するのか。参院の審議でも、その答えは一向に示されないままだ。

>何を教えるか、という問題もある。伊吹文部科学相は、元寇などに先人がどう対処した
>かを例に挙げた。愛国心教育の名の下で、史実を都合よく使うことにならないか。

 あのねぇ、先人の対処の仕方という"歴史上の事実"を教えて、どうして史実を都合良く使うことになるのかね?わけわからん!?
 それとも字が違っているの?「・・・元寇などに鮮人がどう対処したかを・・・」ですか?
それだったら、「愛国心教育の名の下で、史実を都合よく使うことにならないか。」って言葉をまるまる韓国に言ってあげて下さい。
 元寇とは、高麗の忠烈王はフビライに願い出て、戦費の全額を高麗が持ち日本を攻めたことでしょう。そこで鮮人は、対馬・壱岐で男を皆殺しし、罪のない何百人もの女子供の手に穴をあけて船につるし連れ去ったにもかかわらず、自国の教科書では日本征伐って教えているんだよな。現に史実を都合良く使っている国のことはスルーですか?アサピーさん?


> 第2の論点は「教育は、不当な支配に服することなく」という条文の解釈だ。
>現行法は、この後に「国民全体に対し直接に責任を負って行われる」と続く。
>教育学者や教職員組合は、この規定を教育への行政の介入を防ぐ「盾」と位置づけてきた。

 この勝手な解釈による弊害が教育に現れているから法改正するんだろうが?

> 法律や指導要領で決めれば何でもできる。
>文科相の説明には、そんな意識が潜んでいないか。かえって不安が募る。

 国会答弁でも何でもするって言ってないけどね、どうしてそんなに不安を煽るんだい?
日教組の不満を代弁してあげているようですね。笑


>何よりも根本的な疑問に答えていない。学力低下や不登校、いじめといった深刻な問題
>が起こるのは、現行の教育基本法のせいなのか。改正すれば問題が解決するのか。
>参院の審議でも、その答えは一向に示されないままだ。

 学力低下はゆとり教育のせいだろ。学校週休二日制なんて不要。自分たち教職員の休日を増やすために、ゆとり教育を導入したんじゃないのか?
 不登校やいじめは道徳・倫理・宗教などの教育をしてこなかったからだろ。
教育現場から宗教色を排除した共産・社会主義者のお陰じゃないのか?
 答えは明々白々だよ。だから教育基本法が改正されるんだから。サイレントマジョリティはみんなそう思っているか、薄々感じているよ。
 答えはわかっているけど直視したくないのは、こんな社説で煽ろうミスリードしようとしているアサピーと、日教組、民主党、捨民党、共産党だろ。
posted by: Nanyasore | 教育基本法 | 09:56 | comments(3) | trackbacks(0) |

無駄な金を・・・

日教組、教基法改正阻止に3億円投入
 日本教職員組合(日教組)の反教育基本法改正運動への支出が約3億円に上ることが24日、分かった。教師が平日も国会前でのデモに参加していることに対し、自民党幹部からは「高い給料をもらいながら政治活動していいのか」(中川昭一政調会長)と批判が出ているが、日教組は「授業代行を他の教師に頼み、年休を取って活動している」(組織局)と組合費支出や運動の正当性を強調している。

 関係者によると今年4〜10月、教育基本法改正反対運動のため日教組が主催した国会前デモ行進や都内での集会などは7回行われ、組合員延べ約1万5000人が動員された。ほとんどが現役の教職員で、交通費や宿泊費、食費は日教組が負担した。さらに、25日には東京都千代田区の日比谷公会堂で3000人規模、12月8日には1万人規模の反対集会を予定。ビラ作成や新聞への意見広告掲載費も組合費から支出しており、反対運動への支出は約3億円に達する見込みだ。

 日教組は10月26日、同法改正に反対し31年ぶりに「非常事態」を宣言しており、「近年にない取り組み」(連合関係者)という。
                  ◇
 ≪教職員組合 政府の思惑 教基法「不当な支配」で攻防≫

 参院教育基本法特別委員会は24日、一般質疑に移った。教職員組合を支持組織に持つ民主、社民の野党側と伊吹文明文部科学相は、焦点の一つである教育基本法改正案16条の「不当な支配」の主体をめぐり、厳しいやりとりを交わした背景には、この文言を運動に利用してきた教職員組合の事情と、改正によって法に基づく教育行政を目指す政府との思惑の違いがある

 「不当な支配の主体には、行政府や政治権力も含まれるのか」

 民主党の福山哲郎氏はこの日、繰り返しこうただした。民主党は22日の総括質疑でも、所属議員が同様の質問を執拗(しつよう)に展開した。

 現行の教育基本法10条には、「教育は、不当な支配に服することなく」との規定がある。教職員組合などはこの「不当な支配」を根拠に、教育委員会の指導を拒否したり、国旗国歌反対運動に利用したりしてきた。 国旗掲揚時の起立や国歌斉唱を求める東京都教委通達を「不当な支配」と認めた9月の東京地裁判決のような例もある。

 しかし、改正案16条では、新たに「(教育は)この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」との文言が加えられた。政府は、これにより「法に基づいて行われる教育委員会の命令や指導は『不当な支配』ではない」(田中壮一郎文科省生涯学習政策局長)ことが担保されたとしている。

 また、伊吹氏は「不当な支配」の定義について、「特定のイズム(主義)や考えを持ち、国会で決められた意思とは違うことを画策することだ」と指摘。政党や宗教団体、特定の思想的背景を持つ組織が教育に介入することを防ぐための規定だと説明する。これは暗に、教職員組合による教育現場の「不当な支配」は許されないことを述べたものだ

 伊吹文科相は24日、社民党の近藤正道氏の質問に対し、「何が不当か、何が介入にあたるのかは見解の相違だ。(見解の相違があれば最終的に)司法の判断を仰ぐことになるが、司法も法律をもとに判断するだろう」と指摘した。基本法改正が実現すれば、9月の東京地裁のような判断は、下されにくくなるとの見方を示したといえそうだ。(佐々木美恵)
(11/25 10:25)

 日教組、大金はたいて必死すぎ(笑) よほど改正されると困るらしい・・・( ^ω^)
 教育現場から、共産主義者の「不当な支配」が無くなるのを心待ちにしてますよ。ワクテカ
posted by: Nanyasore | 教育基本法 | 00:03 | comments(9) | trackbacks(7) |

今日午後委員会採決!?

イザ:【正論】八木秀次 教基法は教職員の法令遵守が眼目

06/11/10 05:05
■左派系教職員組合の影響力排除を
 ≪「愛国心」盛り込む意味≫
 教育基本法の改正案が衆議院に上程され、審議が行われている。今のところ、いじめや高校の必修科目の履修漏れに時間が割かれ、本質的な問題は後回しにされている。
 メディアは相変わらず法案にある「愛国心」に関心があるようだが、政府案の「愛国心」は「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」とし、表現も控えめで、5つある教育目標の最後に置かれたものに過ぎない。
 私などには物足りないが、この程度のものが改正反対派からは大問題のように騒がれている。いわく「戦争をする国」への大転換、戦争を担う「お国のための子ども」をつくる狙いだ、国家主義・軍国主義・ファッショへの道だ、等々。十年一日の如く変わらぬ台詞(せりふ)でうんざりする。もちろん為にする議論だ。
 愛国心の涵養(かんよう)については、既に学習指導要領で規定されている。例えば小学6年生の歴史学習の目標には「我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てる」とある。しかし、この法的拘束力を持つ指導要領に反する指導が教育現場では横行しているために、上位法である教育基本法で規定せざるを得ないのだ。
 教育現場がどこの国でも行われている自然な愛国心の涵養をしているのであれば、その必要はないが、「国を愛する心情」どころか「国を憎悪する心情」を育てているがゆえにあえて法律で規定せざるを得ないのである。
 ≪日教組や全教の影響力大≫
 このような事態に至った背景には言うまでもなく、左派系の教職員組合の存在がある。組織率は低下したとはいえ、日教組や全教など、いまだにマルクス・レーニン主義を信奉する教職員組合が我が国の教育界では大きな影響力を振るっている。その組合が組織の運動として「日の丸・君が代」反対闘争や反戦教育、反日自虐教育をしているがゆえに、いくら学習指導要領で愛国心の涵養を規定しても実効力がなかったのだ。
 あまりはっきり言う人はいないが、今回の教育基本法改正の眼目の一つは、この左派系教職員組合の影響力を排除し、教育の主導権を国民の手に取り戻すことにある。 冷戦が終焉(しゅうえん)して15年以上も経つのに、我が国の教育界には依然として「東側」、いや38度線の北側に位置する勢力が大きな影響力を持ち続けている。そして税金を使って、国家の転覆を考えるような子供や日本に帰属意識を持たない子供を大量生産している。それを正常化するのが教育基本法改正の目的の一つなのだ。
 その意味で改正法案の大きな目玉となるのは「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり」とする第16条第1項前段の規定である。 
 現行教育基本法第10条第1項の「教育は、不当な支配に服することなく」の規定は、文部科学省や教育委員会の教育内容への関与を「不当な支配」として排除し、左派系教職員組合や連携する外部団体の文字通り“不当な支配”を招いたいわく付きのものだが、そこに法律の縛りをかけることによって、教育は法令に基づいて行われなければならないことを規定するものだ。
 ≪「不当な支配」とは何か≫
 東京都教育委員会の国旗国歌指導をめぐる9月21日の東京地裁判決でも明らかになったが、現行法の第10条第1項の規定は教育公務員たる教職員が法令を遵守(じゅんしゅ)しないことを正当化する根拠となり得る。学習指導要領は「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と、教職員に児童生徒への指導を義務付けているのに、それを遵守せず、入学式や卒業式に「日の丸」にバッテンをしたTシャツを着てきたりサンダル履きで出席した教職員を処分することが「不当な支配」とされたのだ。
 この一事をもってしても現行教育基本法では教育界の正常化は難しい。そこで「この法律及び他の法律に定めるところにより行われるべきものであり」との文言を付け加え、教職員に法令遵守の徹底を求めようというのである。
 必修科目の履修漏れでも明らかなように、教育現場の遵法意識は低い。 それが国旗国歌の問題や勤務時間中の組合活動、露骨な選挙運動という違法行為にも繋がっている。
 左派系教職員組合の影響力を排除し、教育界を正常化するためにも早期の教育基本法改正が望まれる。(やぎ ひでつぐ=高崎経済大学教授)

 よく考えたら自分自身、なぜ教育基本法を改正するのか、その理由がいまいちわからなかった。
少し古い記事だけど、これを読んで真の目的がわかった。
 それは、端的に言うと教育現場からのレッドパージ(共産主義者の追い出し)。

 マスコミは、「愛国心」がどうのこうのと言っているが、改正の真の目的はこれだね。

「愛国心」なんて法律の条文に敢えて入れる必要はないと思う、法律以前の当たり前のことなんだから。法律の条文に入れなきゃいけないこと自体が異常ではないのか、そんな気がする。

 今日の採決は、強行採決になるのか?私自身、目的がわかった以上、野党が抵抗するなら強行採決すべし!! 


【追記】 与党単独採決でした。
教育基本法改正案、与党単独で可決 衆院特別委
 安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案が15日夕、衆院教育基本法特別委員会(森山真弓委員長)で自民、公明両党の与党単独で採決、可決された。16日の衆院本会議で可決、参院に送付される。野党は採決に反発し欠席した。

 改正案は昭和22年の教育基本法施行以来、約60年ぶりに全面改定した内容。ただ、民主党などは参院に改正案審議のための特別委を設置することに反対するなど、抵抗を続けると予想される。

 衆院特別委はこの日午前に中央公聴会、午後に締めくくり総括質疑を行ったが、民主、共産、社民、国民新党の野党4党は「採決前提の質疑には応じられない」と総括質疑への出席を拒否。

 与党側は委員会を一時休憩して野党議員の出席を求めたが、野党側が応じなかったため「通算で100時間を超える審議を行っており、一定の結論を得るのは国会の責務だ」(公明党の斉藤鉄夫政調会長)と判断し、採決に踏み切った。
(11/15 17:35)


【11/16追記】
 教育基本法改正案が衆院を通過 与野党対決強まる
 安倍政権が今国会の最重要課題と位置付ける教育基本法改正案が16日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。野党は採決に反対し、欠席した。与党は12月15日までの今国会会期内の成立に全力を挙げるが、野党は成立阻止に向け対決姿勢を強めており、厳しい国会運営を強いられることになる。

 教育基本法改正案は前文と18条で構成。教育の目的で「伝統と文化の尊重」や「わが国と郷土を愛する態度を養う」「豊かな情操と道徳心と培う」など5項目の目標が明記された。

 また、「立派な法律だが、どこの国の法律か分からない」(自民党関係者)との指摘された現行法を改め、前文に「公共の精神の尊重」や「伝統の継承」を盛り込んだ。

 社会構造や意識の変化に伴い、「生涯学習の理念」「家庭教育」「幼児期の教育」「学校、家庭及び地域住民などの相互の連携協力」のほか、大学や私立学校に関する条項が新設された。義務教育規定では、現行の「9年の普通教育」という年限を削除、別の法律を制定もしくは改正し、定めることとした。

 教育行政では、日教組などが、国旗・国歌を尊重するよう求める教育委員会の指導や監督に反対する根拠として使われてきた現行法10条の「教育は、不当な支配に服することなく」との部分はそのまま残った。ただ、法令順守を求める条文が追加され、国旗・国歌反対運動などに一定の歯止めがかかりそうだ

 伊吹文明文部科学相は衆院教育基本法特別委員会の質疑で「法律に基づいて行われる教育行政は『不当な支配』に属さず、正当なものだ」と説明している。
(11/16 15:51)

 衆院を通過しました。野党の欠席にどんな意味があるんだ?職場放棄か?
posted by: Nanyasore | 教育基本法 | 10:06 | comments(4) | trackbacks(6) |

法案提出を差し止め!?

教育基本法改正案 上程差し止め求め提訴
2006年04月26日15時15分
 教育基本法の改正に反対する東京などの教員、会社員、主婦ら計10人が26日、「将来的に愛国心の強制につながる恐れがあり憲法違反の法案だ」として、自民、公明の両党を相手に改正法案の上程差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。

 この10人って、頭が膿んでいるのでしょうか?それともウジ湧いてる?
憲法違反の法案って・・・それを審議・議決するのが国会でしょ?
提出前から差し止めって、そんなこと司法ができるわけないだろ。

 10人の正体にとても興味があるなぁ・・・中○派とか、V○W−NET JAPANとか・・・先日分限免職になった中学教師とかかなぁ・・・ 
 
posted by: Nanyasore | 教育基本法 | 17:59 | comments(2) | trackbacks(1) |

そうそう、安倍さんいいねぇ!

安倍氏、教育基本法改正に意欲…損得超す価値教えたい
安倍官房長官は12日、石川県能美市などで街頭演説し、教育基本法改正について「この国会に(改正案を)提出し、成立させたい」と強い意欲を示した。

 安倍長官は、改正の意義について「損得を超える価値、つまり家族を大切にする、地域のために頑張る、国に貢献することの尊さを教えるための教育改革を行いたい」と強調した。

 現在の教育の問題点としては、「子供が親を殺したり、親が平気で子供を捨てたり、金もうけがすべてという風潮がある。戦後60年間、損得ばかりを価値の基準に置いてきた結果だ」と指摘した。

(2006年3月12日20時36分 読売新聞)

 教育は国家百年の計といいます。
現在の教育基本法は間違っていることが、今の日本を見ればわかるでしょう。
日教組が跋扈する教育現場を早急に改善しなければなりません。

 急ぐべきは皇室典範より、教育基本法改正でしょう。
安倍さんの仰ることは、至極当然、当たり前。
 武士道精神を取り入れて、日本国家の品格を取り戻しましょう。
蛇足ですが、昨日の「そこまで言って委員会」は「国家の品格」も取り上げられていて、なかなか内容がよかったです。
posted by: Nanyasore | 教育基本法 | 00:57 | comments(3) | trackbacks(0) |