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単なる手続法じゃん!

国民投票法、与党の賛成多数で成立 実現は早くて23年
憲法改正手続きを定める国民投票法が14日の参院本会議で、与党の賛成多数で可決、成立した。民主、共産、社民、国民新の野党4党は反対した。投票の対象を憲法改正に限定。投票年齢は原則18歳以上としたが、成年年齢、選挙権年齢を18歳へ引き下げるなど関連制度の整備が行われるまでは20歳以上とした。昭和22年5月の現憲法施行から60年を経て、改正のための手続き法が初めて整備された。

 成立に伴い、国民投票法は近く公布されるが、施行は公布3年後の平成22年で、初の国民投票が実現するのは、早くても23年になる見通しだ。

 安倍晋三首相は7月の参院選で、国民投票法の成立をアピールし、憲法改正を争点として訴えていく意向だ。

 参院選後に召集される次の国会で、憲法改正原案を審査する憲法審査会が衆参両院に常設される。だが、国民投票法本体が施行されるまでの3年間は、審査会の改正原案の提出、審査の権限は凍結され、「調査」に専念する。

 国会が発議した憲法改正案は国民投票の有効投票総数の過半数で承認される。改正案は、内容で関連する事項ごとに個別に採決される。投票権者は、投票用紙に印刷された「賛成」「反対」を○印で囲んで投票する。白票などは無効とし、有効投票総数には数えない。

 国民投票に関する放送について、テレビ、ラジオの放送事業者に対して放送法上の「政治的公平」の趣旨に留意するよう求めた。テレビなどの有料意見広告(スポットCM)は、投票期日前2週間は禁止した。

 政党が国費を使って新聞やテレビなどで無料広報する枠は、憲法改正案の賛成、反対の意見を公平かつ平等に扱う。

 公務員や教育者が地位を利用して国民投票運動をすることを禁止したが、違反への刑事罰は設けず行政罰で対応。「公務員の政治的行為の制限」を定めた国家、地方両公務員法の規定を原則適用する。ただし、公務員の「賛否の勧誘その他の意見の表明」は制限せず、法整備を行う。

 国会議員による憲法改正原案の国会への提出は、衆院議員100人以上または参院議員50人以上の賛成者が必要となる。

 与党と民主党は昨年5月、それぞれ衆院へ国民投票法案を提出。衆院憲法調査特別委の自公民3党の実務担当者は、共同修正による成立を目指したが、参院選を前にした与野党対決の思惑や国民投票の対象範囲をめぐって協議は決裂した。5月11日の参院憲法調査特別委では与党と民主党の賛成で、有料CM規制はメディア関係者の自主的努力を尊重するなど18項目の付帯決議を行った。
     ◇
 国民投票法の参院本会議の投票結果は次の通り。投票総数221票(過半数111)▽賛成122票▽反対99票
(2007/05/14 13:54)

ポイントは
 1 投票年齢は原則18歳以上(法整備までは20歳以上)
 2 国民投票の有効投票総数の過半数で承認
 3 内容で関連する事項ごとに個別に採決
 4 投票用紙に印刷された「賛成」「反対」を○印で囲んで投票
 5 白票などは無効とし、有効投票総数には数えない
 6 有料意見広告(スポットCM)は、投票期日前2週間は禁止
 7 公務員や教育者が地位を利用して国民投票運動をすることを禁止(行政罰の対象)
 8 施行は公布3年後の平成22年
 9 最低投票率の規定は設けず(投票ボイコット運動を誘発するおそれがあるとかで)

憲法を勉強したときは、「衆参両議院のそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成で発議し、国民(有権者)の絶対過半数で承認」って勝手に思いこんでいたから、とてもじゃないが憲法改正なんて絶対無理、アメリカはなんてことをしやがるんだと思っていたが、有権者の有効投票総数の過半数と少しだけ敷居が低くなって成立しました。
 条文を個別に採決するのはいいことだと思います。
 とりあえず、96条の改正だけして改憲条件を下げてから各論を議論してもいいと思うが(例えば、総議員の5分の3以上の賛成で発議するとか。75%は高すぎ、50%だと法律と変わらないから60%程度が妥当ではないか?)

 単なる手続法なのに、憲法改悪だとか、9条を守れだとか・・・野党騒ぎすぎ

↓ 絶対数が少ないので何とも言えないけど「反対」が優勢ですね
Yahoo!のみんなの政治  内容見てると国民投票法案のことじゃなく、憲法改正への意見言ってるよ、ピント外れがわからないのかね?

【5/16追記】
Yahoo!のみんなの政治 賛成111件・反対184件 賛成派が少し盛り返しつつあります。

posted by: Nanyasore | 改憲 | 15:10 | comments(2) | trackbacks(2) |

かんしゃく起こるぅ・・・ミズホたん

野党「愚かな選択」「暴挙」 国民投票法案参院委採択
2007年05月11日20時48分
 国民投票法案の参院委員会可決について民主党の鳩山由紀夫幹事長は11日、記者会見で「安倍首相は自ら得点を稼ぎたいという思いで法案の成立を急いだのだろうが、誠に愚かな選択をした。これからの憲法の議論にどのように暗い影を落としていくか計り知れない」と語った。

 共産党の志位委員長は「国民を全くないがしろにした暴挙だ。なぜ最低投票率を設けないのか。国民の1割台、2割台の賛成で憲法を変えてしまって良いのか」、社民党の福島党首は「はらわたが煮えくりかえる思い。国民、憲法、民主主義に対する冒涜(ぼうとく)だ」と批判。国民新党の亀井久興幹事長は「与党は中身の議論が十分に尽くされていないのに結論を急いだ」と述べた。

 一方、鳩山氏は採決を受け入れた理由について「民主党として対案を提出し、対案についても議論した」と説明したが、共産、社民、国民新3党は「自公の暴走に手を貸した責任は免れない」(志位氏)などと民主党の対応に批判、不満の意を示した。


>はらわたが煮えくりかえる思い。国民、憲法、民主主義に対する冒涜(ぼうとく)だ
 憲法が改正されるわけでもないのに、なぜそこまで癇癪(かんしゃく)をおこすんだろ?不思議だね。
 憲法96条に明文の規定があるのに、今まで国民投票法を立法しなかった立法府である国会の方が、よっぽど憲法を冒涜してますがね、それはスルーですか?
posted by: Nanyasore | 改憲 | 00:45 | comments(8) | trackbacks(6) |

日経の社説に賛成

社説1 国民投票法案の衆院可決は当然だ(4/13)  
 今国会の重要法案である憲法改正手続きを定める国民投票法案が衆院憲法調査特別委員会で、自民、公明両党の賛成により可決された。13日に衆院本会議で可決され、参院に送付されて今国会で成立する見通しである。法案の性格上、民主党も賛成して可決することが望ましかったが、そうならなかったのはむしろ民主党の党内事情のせいであり、与党の採決は当然である

 国民投票法案は憲法改正の是非とは直接関係のない中立的なルールを定めるものであり、自民、民主、公明3党間に大きな考え方の違いがあるわけではない。3党はかつて共同提案をめざし時間をかけて協議を続けてきた。これに待ったをかけたのは与党との対決を重視する民主党の小沢一郎代表である。

 昨年の国会には与党案と民主党案が提出され、年末には3党が共同修正でいったん合意しかけたが、民主党は最終的に小沢代表の判断で与党案に反対する態度を決めた。7月の参院選をにらんで与党との対決路線を優先し、社民党などとの野党共闘を重視した結果である。

 民主党は憲法改正以外の一般的な国政テーマについても国民投票制度を導入すべきだと主張した。このような主張は憲法改正手続きとは切り離して別途検討すべきであり、簡単に結論の出る話ではない。この問題以外は与党案に民主党の主張が大幅に取り入れられており、内容的にも特段問題はない。むしろ、自民党内には民主党に譲りすぎたという不満がくすぶっているほどである。

 安倍晋三首相は国民投票法案を今国会の最重要法案と位置づけ、その早期成立に強い執念を見せてきた。戦後体制からの脱却を掲げ、5年後をめどに憲法改正の実現をめざす安倍首相にとって同法案の今国会成立は譲れない一線である。法案成立を参院選に向けた政権の実績にしたいとの狙いも込められている。

 国民投票法案は憲法96条の改正手続きを具体化するものであり、本来なら現行憲法が施行された60年前に同時に制定されるべきものであった。憲法を制定・改正するのは主権者国民の固有の権利である。この重要な国民の権利を60年間も実質的に封じ込めてきた国会と政治の怠慢はあきれるばかりである。

 遅きに失した感はあるが、ようやく国民投票法案が成立に向かって動き出したことを歓迎したい。衆院特別委での審議と自公民3党の協議によってすでに論点は出尽くしており、参院は速やかに審議を進めて早期成立を図るべきである。

 小沢一郎、立法府の怠慢、政治家の怠慢を断ずる日経の社説に一票。
posted by: Nanyasore | 改憲 | 17:32 | comments(2) | trackbacks(1) |