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これぞ逆差別

同和優遇3措置廃止へ/奈良市
2007年01月13日
 奈良市の同和施策の総点検を進めている「同和行政を真に人権行政にするための検討委員会」(委員長=野口道彦・大阪市立大大学院教授)は12日、施策の財政措置の根拠だった地対財特法が失効した01年度末以降も続けられていた優遇措置のうち、固定資産税、保育所の保育料、国民健康保険料の減免の3措置を来年度から廃止すべきだ、とする見直し案をまとめた。市は受け入れる方針。減免総額は今年度で約8400万円に上る。

 市はこれまで、固定資産税と保育料の5割、国民健康保険料の4割を減免しており、今年度の減免額はそれぞれ約2700万円、約1700万円、約4千万円となっている。

 検討委は「減免措置は旧同和地区の環境を改善するために始まったが、同地区は一定の生活水準に達しており、市民の理解を得られない。続けることで、かえって差別を助長することになる」とした。

 また、部落解放同盟の関連施策についても見直しを検討。市が人権啓発活動の一環として、同奈良市支部協議会(市協)へ交付している補助金(今年度300万円)は、市に必要性を再検討するよう提言。市協関連のNPO法人や実行委員会に委託している人権啓発事業(同1012万円)については、一般公募するか、委託方法を改めるよう求めた。

 市人権啓発センター内に、市協が事務所を置いていることも「好ましくなく、退去を求めるべきだ」とした。市協は年額63万円で市から借りているという。

 同検討委は今後、市が旧同和地区の自治会に無償貸与している18カ所の市営駐車場の有償化や、市協と市との団体交渉(セクション別交渉)のあり方、9カ所の市人権文化センター(旧隣保館)への指定管理者制度の導入などを検討し、今年度中に最終提言をまとめる。

 よくネットの書き込みで、同和対策で税金が半額とか、健保が何割引だとか、書いてあるのをよく目にしていて、本当か?と、半信半疑だったのですが、証拠が出てきました。
 本当なんですね。

奈良市では、
 固定資産税   5割引
 保育料     5割引
 国民健康保険料 4割引
だそうです。

 まじでむかつきます。真面目に税金払っている正直者が馬鹿を見る典型でしょう。
全くの逆差別ではないのか 怒

他にも結構優遇措置がとられているようで、こんなの全廃すべきでしょう。

奈良市だけでなく、当然、京都市、大阪市、神戸市もやっているはず。
この流れを継続させて、逆差別を無くしましょう。
posted by: Nanyasore | 同和利権 | 01:25 | comments(2) | trackbacks(0) |

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コメント
 
2007/01/15 4:32 PM
Posted by: 名無し@サバゲーで全身筋肉痛
   / ̄ ̄\
 /   _ノ  \
 |    ( ●)(●)
. |     (__人__)   どう考えてもおかしいだろ・・・
  |     ` ⌒´ノ   常識的に考えて・・・
.  |         }
.  ヽ        }
   ヽ     ノ        \
   /    く  \        \
   |     \   \         \
    |    |ヽ、二⌒)、          \

あんな非常識な連中を厚遇する理由が見つからない・・・
居住区分けるか出島再びのが双方にも良いと思うんですが・・・
まぁ出島作る金出すのもばからしいので全員船で帰国のが安上がりか
2007/01/16 11:03 AM
Posted by: Nanyasore
名無しさん、ようこそ。
 サバゲーで、なんで筋肉痛に?謎
ひょっとして、Wiiの赤鉄でつか?


納得いきませんよね、生活が困窮している?のに、固定資産税払うような資産持っているのかよっと小一時間問い詰めたい・・・
 そのような矛盾するような優遇措置をする必要があるのかと奈良市を小一時間問い詰めたい・・・









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