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ズブズブ奈良市・・・さてお次は?

朝日:同和施策の減免3措置など廃止へ 奈良市
2007年02月19日
 奈良市は19日、同和施策のうち、固定資産税、国民健康保険料、保育所保育料を減免する3措置を新年度から廃止する見直し案をまとめた。このほか、部落解放同盟への補助金についても取りやめ、削減額は約8700万円に上る。毎年秋に実施してきた部落解放同盟奈良市支部協議会(市協)との団体交渉「セクション別交渉」の廃止も盛り込んだ。

 市は、優遇措置の根拠だった地域改善対策財政特別措置法(地対財特法)が失効した01年度末以降も、固定資産税と保育料の5割、国民健康保険料の4割を減免しており、06年度の減免額は計約8400万円。近畿2府4県の県庁所在地で、減免措置を継続していたのは奈良市だけだった。

 人権啓発活動の一環として、市協へ交付している補助金(06年度300万円)を廃止。市協関連団体に委託していた人権啓発事業(同1012万円)は一般公募に切り替える。

 市は、部落解放同盟幹部だった奈良市元職員=懲戒免職=による職務強要事件などを受け、同和行政を見直していた。

 昨日、同和行政見直しが出たと思ったら・・・・

毎日:奈良市役所:人権集会の要請受け公費で職員動員
 部落解放同盟奈良県連合会(川口正志委員長)が中心となって県内で今年度開いた四つの人権集会に、動員要請を受けた奈良市が最大約100人の職員を公務扱いで出張させていたことが分かった。市によると、数十年前からの慣例といい、市人権・同和施策課の堀内敏一課長は「人権教育の一環で、参加には問題ないと考えているが、今後は自主参加も含めて検討したい」と話している。

 同課によると、4集会は「奈良県人権・部落解放研究集会」「ならヒューマンフェスティバル」などで、うち2集会は2日間にわたった。同県連などがつくる実行委員会から、延べ約450人の動員要請があり、延べ387人の職員が参加。参加者には交通費のほか650〜1300円の日当を支給し、休日参加の場合は代休を取らせていた。2集会では資料代(2500円、3000円)も負担しており、総計約100万円を公費負担したという。

 集会は作家や大学教授らの講演が中心で、職員はその後講演の内容を書いた復命書を提出したという。【花沢茂人】
毎日新聞 2007年2月20日 14時33分

人権教育の一環?って、ただのサクラ集めじゃないか!!しかも公費で出張ですか?
 ズブズブですね、奈良市・・・
他にも、形を変えた便宜供与があるのではないのかな??

posted by: Nanyasore | 同和利権 | 16:06 | comments(2) | trackbacks(0) |

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コメント
 
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